Google Adsense 「税務情報の管理」の申請方法　【法人の場合】

当サイトが始まって16年半が経過した2021年3月。開設当初よりお世話になっていた Google Adsense にて突然、「あなたの税務情報を登録して下さい」というメッセージが発現。検索したところ、要するに米国の税金取り立てが厳しくなったことに伴う措置らしい。個人での登録に関する解説記事は多かったが、法人での解説記事を見かけなかったので覚書。

1. Google Adsense にログインする

画面上に薄黄色で重要情報が出ているので、「税務情報を管理」をクリック。当該ページに移動した後、「税務情報の追加」ボタンを押下。

2. 再度パスワードを入力

大事なことなので、再度の本人確認を行う。

3. 米国の税務情報について入力する

Google Adsense に登録した名前の情報に関する設問がある。 法人の場合は、「非個人／事業体」を選択。 ちなみに「DBA（ビジネス形態）または事業体ですか？」という部分だが、設問横のアイコンをクリックすると、「ビジネス形態（DBA）の名前は、所有者の名前とは別の会社名です。（以下略）」という解説が表示される。調べたところ、Google Adsense の登録者名と法人名が異なる場合にチェックを入れるものらしい。よって、Google Adsense 登録時に法人名で登録した場合は不要かと思われる。←　間違っていたらコメント下さい。

次に、米国の法人か否かを尋ねられる。日本の法人なので、「いいえ」を選択。

「W-8 納税申告書用紙タイプを選択」という設問では、米国との取引状況によって4種類に分かれている。日本国外との取引が無ければ「W-8BEN-E」を選択。

4. W-8BEN-E 納税フォームに入力する

「W-8BEN-E 納税フォーム」という画面に切り替わるので各項目に入力する。前述の通り、“Google Adsense登録者名＝法人名”の場合は、「組織名」に法人名をアルファベット表記で記述する。また、法人または組織の所在国は「日本」、事業体の種類は「企業」を選択し、納税者番号は「外国のTIN」欄に法人番号（法人のマイナンバー）を入力する。

次に、法人の住所を入力する。基本的に、“登記している住所＝ Google Adsense 登録時の住所＝ W-8BEN-E 納税フォーム登録住所” となる。もし、定住所と送付先住所が異なる場合は適宜対応する。

次に、租税条約についての設問に答える。日本は米国と租税条約を結んでいるので、「はい」を選択してチェックを入れる。国は「日本」を選択し、「条約上の優遇措置（以下略）」で始まる2項目にもチェックを入れる。法人では、「優遇措置に関する制限」という項目が必須となる。検索したところ、日本国内で日本人が経営している、上場企業やその子会社ではない企業は、「所有／税源浸食テストを満たす会社」に該当するのでそれを選択。

続いて、「特別な料率や条件」に関する設問に適宜チェックを入れる。該当するものをすべて選択するよう指示されているので、「サービス」、「映画とテレビ番組（You Tube、Google Play）」、「その他の著作権（You Tube、Google Play）」にチェックを入れる。 ※「源泉徴収率」は「0%（軽減税率）」を選択することを忘れずに。

これまでに入力した内容がPDF化されているので、ダウンロードして記載情報に誤りがないか確認する。問題がなければ、「作成された税務書類を確認した上で〜」の項目にチェックを入れて「次へ」ボタンを押下。

5. W-8BEN-E 納税フォームに署名する

「納税証明」という設問では、署名欄に法人の代表者名をアルファベット表記で入力し、「私はこのフォームに記載された法人を代表して（以下略）」にチェックを入れる。

6. 米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書を入力する

「米国内で行っている活動とサービス」の部分は、日本国内だけで事業を営んでいる法人は「いいえ」を選択し、「私は、Google またはその関係会社に提供するサービスが米国外でのみ実施されること（以下略）」にチェックを入れる。「税務情報の地位の変更に関する宣誓供述書」の部分は、今までに Google Adsense から支払いを受けたことがある場合、「過去にお支払いを受け取ったことがある（以下略）」を選択し、「偽証した場合偽証罪で罰せられるという条件の下（以下略）」にチェックを入れる。これで全ての入力は完了。問題なければ「送信」ボタンを押下。

7. 登録完了

少し時間がかかるが、無事に送信できれば、「税務情報の管理」画面に移動する。フォームが「W-8BEN-E」、ステータスが「承認済み」となっていることや、登録した内容に間違いがないかを確認しておこう。もし、間違っている箇所を見つけたり、住所等の変更が発生した場合は、「新しいフォームを送信」ボタンを押下すれば再申請できる。

参考リンク

公式: Google への税務情報の送信 - AdSense ヘルプ
個人の場合: ガクBLOG | 【Googleアドセンス広告】税務情報の登録を義務化【未登録は収益が支払いされない!?】; Googleアドセンス（youtube）の税務情報提出方法！アドセンス利用者は提出必須！ | tore mato-トレまと
税務会計関連: スーパーストリーム株式会社　第85回　「租税条約の基礎と実務上の留意点」｜税務会計業務のポイント
“優遇措置に関する制限”関連: PubMatic 支払いシステム「Tipalti」に関するFAQ
こちらの解説によれば、日本の企業は「上場法人」「上場法人子会社」「所有権および税源侵食テストを満たす会社」の三種類に該当するらしい。