更新 2021.9.16 16:33閲覧 615

2021年夏に経済センサス事務局から電話が来た件

なんだかバタバタしていて「経済センサス」の調査票を期日までに出せず、気づいたら提出期日が過ぎていた。 仕方ないので遅ればせながら郵送提出したところ、夏のある日、留守電に「経済センサスの●●ですが〜」とメッセージが残っていた。 当サイトの方針とは若干異なる内容だが、Google Adsense 記事の次なのでまあ良いかと経緯を覚書。

1. 詐欺電話の可能性を疑った件について

個人的な話ではあるが、昨今の世情から電話は詐欺が多いため、基本的に留守電にしている。 また、知らない人からの電話については、メッセージの内容および電話番号をネット検索して、返電するか否かを判断している。 そこで、今回メッセージを残してきた電話番号「0120-xxx-xxx」を検索したところ、令和3年 経済センサス‐活動調査 実施事務局のWEBサイト「よくあるご質問 実施事務局からの入電について」には掲載されていなかった。 そのため、詐欺を疑い、記載されていた「03-zzzz-zzzz」の番号に当方から架電し確認した。 結論を先に言うと、確かに「0120-xxx-xxx」は経済センサス事務局の電話番号であり、担当者も存在するとのことだった。 ただし、会社名を伝えただけでは、法人の存在確認ができなかったらしく、最初のうちは「あなた誰?」的な対応をされた。 そのため、当方の電話番号、架電者の氏名、経済センサスの調査票番号、市町村コード、調査区番号、事業所番号を伝える羽目になった。 (おかげで胡散臭い扱いにはならずに済んだが、厄介な案件扱いにはなったかもしれない)

2. 担当者じゃないと対応できないと言われた件について

今まで自分が知りうる限り、行政系の調査は、殆どがリサーチ企業などに丸投げし、窓口対応も非正規(ほぼ女性)と相場が決まっている。 そのため、電話に出た人が何も知らないのは当然なので、「担当者に折り返し電話させます」という返答だったとしても orz となってはいけない。 しかし、こちらもヒマではないので、いつまでも電話を待つわけにはいかないため、「●時〜●時の間にご連絡お願いします」といって電話を切った。 ちなみに、ここまで12分56秒かかった。通話料については敢えて言うまい。

3. 電話を待つ間に、どこが問題だったのか調べる

経済センサスの担当者から再び電話が来るのを待つ間、自分が送付した調査票を確認した。 すると、「設問10 企業全体の売上(収入)金額、費用総額及び費用項目」の欄が、前年度決算の金額と合わなかったことに気づいた。 慌てていたこともあり、よく確認せずに書いたのが仇となった(涙目)。 そこで、手元に決算書を取り出し、修正箇所のメモを付箋で貼って待機する。 でもこの項目、去年の調査票ではここまで詳しくなかったような…。

4. 電話が来た件について

指定した時間に、留守電のメッセージを残した方から電話が来たので対応する。 質問内容は、従業員数、役員報酬の有無と金額、事業内容、売上金額及び費用、資本金の確認で、予め準備していた甲斐もあり、あっさり終了。 やはり、行政提出書類を書く際には、数字を間違えないよう気をつけねばなるまい。

5. 結論

経済センサスに限った話ではないが、この手の行政調査のうち、「義務です」「調査員が電話することもあります」と記されているものについては、念の為、調査票のコピーをとっておいた方が良いだろう。(国勢調査など) 経済センサスに限って言えば、袋の色が重要らしいので、袋も残しておくか、「袋の色は●色」というメモを残しておくと良さげ。 また、経済センサス事務局は複数のフリータイヤルを保有していると判明したが、このご時世であるので、疑わしい電話には迂闊に出ない方が良いだろう。 知らない電話番号の場合、ネット検索すると相手先が分かることが多い。 蛇足だが、経済センサス調査票と確定申告時に提出する『法人事業概況説明書』は内容が被るため、どうなっているのかと検索したところ、担当省庁が異なるので流用できないらしく、問題になっているようだ。 日本経済新聞 2021年8月20日 21:30 経済センサス「調査負担軽減を」 河野氏、確定申告の活用検討 やはり、行政への回答で本業が圧迫されるのは、中小零細企業にとって大きな機会損失に繋がりかねない。 デジタル庁も発足したことだし、各種データが各省庁で共有される未来を激しく希望する。

コメント

当フォームより収集される個人情報は、返信を要する際に使用されるものであり、法令に基づく行政機関等への提供を除き、ご本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。また、コメントが掲載される場合であってもメールアドレスが本サイト内に記載されることはありません。